保守50連弾(5)「行政改革」
私が行政改革と聞いてみてやりたいことは、それほど多くありません。
- 日本型省庁制のあり方を模索
- 一般人大臣の任用
- 大臣任期の傾向的延長
3つ! しかありませんでした。
日本型省庁制のあり方を模索
日本では行政改革を謳って、省庁合併が繰り返されてきました。その結果、このへんちくりんな行政体制が完成しました。
文部科学省は、教育、スポーツ、文化保全……トップアスリートを育成する部署と、幼稚園を管理する部署の長が同じ。
いや皆さん、落ち着いて考えて見てくださいよ。トップアスリート育成にもくんしく、詳しく、かつ、初等教育から高等教育、果ては生涯教育に詳しい上に、文化保全にも見識の深い人……そんな人いますか?
前の文部科学大臣は下村さんだったと記憶していますが、学習塾の経営者だったことがおありになるようですから、おそらくある程度は教育に詳しいんでしょう。一方で、そんな下村さんがトップアスリート育成を担う、というのは不安ではないですか?
スポーツ庁を作れば解決される、だとか、そんな風に仰る方がいるかも知れない。それは間違いなく本当のことです。
しかし、大臣を置いて、きちんとやって行く姿勢を示すためには、使い古された「庁」なんていう方法ではなくて、「省」という方法を取るべきではないでしょうか?
つまりその方針を守りながら、一方ではコストをカットするという面で、省独自の職務に関わる以外の事務方は合同で担おうというわけです。
これは今後も事あるごとに言うでしょうから、覚えていてください。
欧米ではこうしているだとか、そんなことを言わずに、日本のあり方を創造していかなくてはならない
のです。
一般人大臣の任用
先ほども、スポーツ、教育、文化保全を一手に引き受ける文部科学省を例に、そんなことって可能? という話をしました。
例えば文部科学省が職務ごとに分類されたとして(ここではスポーツ省、教育省、文化省を想定)、例えば学習塾経営者だった経歴を持つ下村博文さんは教育省大臣にぴったり、ということになります。
では文化大臣は? スポーツ大臣は? と考えると、大臣として資格のある人間は国会議員なんかじゃない気もしますね。
ここで出てくるのが、つまり民間人閣僚です。
自分は少なくとも日本では、政治に政党色が着いて行われるべきだと思います。その中で、今も実は各政党はシャドーキャビネットというものを用意していることが多いのです。
これは影の内閣や次の内閣と呼ばれることもありますが、あまり存在は認知されていません。これをきちんと整備して、その中に民間人も入れましょう。
そうすれば、閣内に民間人が多すぎると民主制に逆らっているのではないか、との意見は十分に交わすことができます。
端的に言えば、官僚はその分野のスペシャリストであるのに、その長たる大臣がズブの素人では、政治主導だの官僚政治からの脱却だの、そんなことは妄言としてしか響かないのです。
大臣任期の傾向的延長
これは自分も、なんと日本語で形容してよいものか、悩みました。言いたいことは難しい今年じゃないんです。
大臣、すぐ変わりすぎじゃないですか?
と、これだけ。
いくつか方法はありますね。
例えば、民間人閣僚が増えれば、比較的任期は伸びるかも知れない。
或いは、大臣の諮問機関として国会議員のグループを作れば、大臣が代わっても、安定した政治運営が可能かも知れない。
ただ、支持率を上げるためだけに時々閣僚を交代して、女性をとりあえず入れてみたりして、そんなことでやはり官僚政治にしがみつかれるのは、なんとも馬鹿らしい気がします。
本当はものすごく行政改革については言いたいことがある気がするのですが、目下気になるのはこれくらいです。
もし機会があれば、財政問題の折にでもプロジェクト委員会制度試案や、伴って任意寄付金型納税制度試案なんかについても、お話しする機会があればと思います。